防火地域を徹底解説‼︎【準防火地域との違いはどこ？】

どうも。現役不動産営業マンのmatsudaです。

• 防火地域と準防火地域ってどんな意味？
• 家を建てる時にどんな制限があるの？

皆さんは、防火地域や準防火地域といった言葉は聞いたことがありますか？


火災に関する何かしらの規制や制限だということはわかりますが、その詳細や違いまで理解している人は少ないように思います。

耐火建築物？準耐火建築物？
そんな言葉聞いたことないよ…

そこで今回は、防火地域や準防火地域の特徴と違いを、初心者の方にでもわかりやすく解説していきたいと思います！

これを知っていたら、営業マンである私もびっくりするくらいの知識です。ぜひとも理解し、マイホーム探しに役立てていきましょう！

「防火地域」や「準防火地域」とはどんな地域のこと？

「防火地域」や「準防火地域」などは、都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」を指します。


イメージするとわかりやすいですが、東京のような狭い敷地に住宅が密集していると、もし１件の家庭で火災が発生した場合、燃え広がる危険性が高いですよね。


そうならないためにも、予め危険が予想されるエリアなどを判別しておき、その該当エリア内で建物を建築する際は、規定にしたがって一定基準以上の防火対策を取らなければいけないというわけです。

「防火地域」と「準防火地域」は具体的にどう違うの？

では次に、その両者の制限の違いをチェックしていきましょう！

防火地域と準防火地域の制限の違い

防火地域と準防火地域では建築する際にどんな制限が設けられているのかチェックしていきましょう。

防火地域

①と②に該当すると、建物を「耐火建築物」としなければなりません。


①は、地下階も含まれるので「地下１階、地上２階建て」などは３階以上に該当するので注意が必要です。②は、100㎡を超えるとありますので、100㎡であれば耐火建築物とする必要がないことも合わせて覚えておいてください。


建築エリアが防火地域内で、かつ①と②に該当しない場合は、原則準耐火建築物として建築する必要があります。

準防火地域

準防火地域にて一般的な戸建てを建築する場合は、特に気にすることはないと思います。

戸建てであれば階数も高くて3階ですし、延床が500㎡以上になることもまず考えられませんので、特別厳しい制限がかかることはありません。


もし、戸建て用地を検討されている方は対象地が防火地域が否かを確認しておきましょう。

防火地域と準防火地域の違いはわかったけど、そもそも「耐火建築物」ってどんなものなの？

耐火建築物とは、建物の主要構造部分を火に強い材質などを用いて建築されたものを指します。次で詳しく説明していきましょう。

耐火建築物と準耐火建築物とは

防火地域や準防火地域では建物を耐火もしくは準耐火建築物として建てなければならないことを説明してきました。


これらは、通常の木造建築物よりも防火性に優れており、火災の際などは燃えにくいなどの特徴があります。


この耐火建築物とは具体的にどのようなものを指すのか解説していきたいと思います。

耐火建築物

主要構造部分とは、「壁」・「柱」・「床」・「はり」・「屋根」・「階段」のことを言います。


つまり、上記のような箇所を防火性の高い材質などを用いて建物を建築するということですね。

ただ、構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱などは除外となっております。

準耐火建築物

上記の物に該当しなくとも、延焼するおそれのある開口部（窓・ドア）に防火戸など火災を遮る設備を有する建築物のことも準耐火建築物と呼びます。

新たな防火規制区域とは

防火地域には、上記で紹介した物以外に「新たな防火地域」というものが存在します。

新しい防火規制地区は、特に東京都知事が指定おり災害時の危険性が高い地域が主な対象となっています。

新たな防火規制地区の内容はどんなもの？

イメージとしては準防火地域よりも厳しい規制かつ、防火地域よりも緩やかな規制エリアと言えることができます。

防火地域＞新たな防火規制地区＞準防火地域

東京都内のみの制度になりますので、都内で物件探しをされる方や注文住宅等を建築する予定がある方はチェックが必要です。

まとめ：耐火建築にすると値段があがる

今回は、防火地域や準防火地域の特性や規制について述べてきました。

防火地域や耐火建築物については分かったけど、そもそもどうして確認する必要があるの？

これは、耐火建築物になるかならないかで建物のお値段が大きく変わってくるからです！

防火の地域か否は、建物の値段や間取りプランに直結してくる部分です。


もし、防火地域で3階建ての建物を建築する場合は耐火建築物でなければなりません。そうなると、通常想定していたよりも建物費用が大きく膨れ上がり、2階建てを検討せざる負えないような状況になることもあります。


こうした、想定外の事態を防ぐためにも防火地域の確認は必要なんですね。


また、耐火建築物を建築するには特別な資格も必要で、「耐火建築は扱ってません」という工務店さんもありますので、もし希望の注文住宅先がある場合はお値段と対応可能かどうかも合わせて確認しておきましょう。


都内であれば、防火地域はそこまで多くありませんが、建物の建築やリフォームの際に「知りませんでした」では済まないので、検討段階から把握しておくことをオススメします。

それでは、また。