どうも。
現役不動産営業マンのマツです。
本当です！
住宅ローン減税は、現在最長13年間適応可能となっています！
従来の住宅ローン控除の適応期間は、10年間でした。
それが現在は、最大13年間へと拡大されています。
ただし、2020年12月までに購入した住宅に入居する人が対象でした。
そして今はコロナウィルスの影響もあって対象が広がり、2022年までに購入した住居に入居する人へと延長になりました。
今回は、住宅ローン控除特別措置に伴う経緯と、気を付けておかなければならない注意点を解説していきます。
- 住宅ローン控除の期間延長の経緯
- 期間延長に伴う注意点
- 現在の住宅ローン控除の概要
もくじ
住宅ローン控除特例より適応期間は13年へ延長
住宅ローン控除の適応期間はもともと10年が最長でした。
それが今や13年へと延長されています。
どうして3年間も期間が増えたのでしょうか。
2019年10月の消費税増税を受けて、家計負担が大きくなると判断したため
2019年10月に消費税が8％から10％へと引き上げされました。
当然、戸建やマンションなどの消費税率も増加となりますので、住宅の購買意欲が鈍ると予想。
その改善策として、住宅ローン控除の対象期間を10年から13年へと変更する流れとなったのです。
ちなみに！
不動産の場合は、土地の売買に関しては消費税がかかりません。建物には通常の税率がかかりますので注意してください。
住宅ローン控除特例による注意点
住宅ローン控除特例により、期間が13年間へと延長されたのは大変良いことです。
ですが、ただ単純に13年間へ延長された訳ではありません。
- 13年延長となる対象が決まっている
- 住宅ローン控除による控除額の計算方法が変わる
一つずつ解説していきます。
13年延長となる対象が決まっている
住宅ローン控除の期間延長は、対象者が決まっています。
消費税率10％で住宅購入し、2019年10月～2020年12月末日までに新居へ入居した人
例えば、消費税率８％の時に購入した人や、2020年12月末日までに入居できない人は、期間延長の対象外ということになります。
※2020年12月末日の期間は延長が決定されました。
この記事内にある「コロナウィルスの影響による入居期日の延長」で詳しく解説してあります。
住宅ローン控除による控除額の計算方法が変わる
住宅ローン控除による控除額の算出は、「年末時における住宅ローン残高×１％＝控除額」という計算式です。
ただしこれは、住宅ローン控除の適応を受ける1年目～10年目までの期間による計算方法です。
実は、11年目～13年目の間は、控除額の算出方法が異なります。
- 年末時における住宅ローン残高×１％
- （住宅取得等対価の額－消費税額）×2％÷3
※両者のうち、算出額が低い方を採用する
（住宅取得等対価の額－消費税額）×2％÷3 の算出方法ですが、これは消費税増税により販売価格が上がった分を3年間に分けて払い戻すこと意味しています。
う～ん…
もっとわかりやすく説明してほしい…
例として、数字を用いた解説をしてみましょう！
という計算式なのか
建物費用3000万円を購入する場合…
- （税率８％）3000万円×8％＝3240万円⇒
- （税率10％）3000万円×10％＝3300万円⇒
- （差額）3300万円－3240万円＝60万円⇒
- （3年間かけて戻す）60万円÷3年＝20万円
増税により増えた支払額60万円を、3年間かけて還元しようという計算
13年へ延長の理由は、消費税が8％から10％に増税したからです。
つまり、上記の計算を行うことで、「実質、消費税が8％の頃に住宅購入したのと変わらないでしょ？」という主張になるわけですね。
注意点としては、通常の住宅ローン控除を受ける際の算出方法で割り出した金額の方が小さい場合は、そちらが採用されるということです。
住宅ローン控除を受けるには条件があります。
詳しくは、こちらの記事で確認してみてください！
コロナウィルスの影響による入居期日の延長
本来であれば、増税後に購入し2020年12月末日までに入居という条件でした。
ですが、コロナウィルスの影響による入居遅れなどを考慮し、2021年12月末日までと期間が延長となりました。
ただし、これには以下の一定条件が伴います。
- 一定の期日までに、住宅の売買契約を締結していること
- 2021年12月31日までに住宅に入居していること
一定の期日とは、新築や注文住宅であれば2020年9月末まで、マンションや中古物件であれば2020年11月末まで
コロナウィルスの影響を受けて、2020年中の入居が間に合わなそうでも、住宅ローン控除の恩恵を受けらます。
対象の方はぜひ、覚えておいてください。
詳細はこちら>>>
国税庁ホームホームページ
【最新情報】税制改正による住宅ローン控除特例の延長
2021年の税制改正では、住宅ローン控除特例が延長となります。
- 一定期間内に住宅の売買契約を行い、2022年12月末日までに入居した場合
- 対象物件の床面積を50平米以上⇒40平米以上に変更
- 40平米以上50平米未満の物件については、所得1000万円以下の人が対象
※一定期間とは、新築や注文住宅は2021年9月末日まで、マンションや中古物件は2021年11月末日まで
とりあえず、延長となった期日だけしっかり覚えておけば大丈夫です！
延長による延長やコロナウィルスの影響による特別措置など、複雑ですのでごちゃごちゃにならないよう整理が必要ですね。
住宅ローンに関する記事はこちらから＞＞＞
【まとめ】住宅ローン控除はこの先の動向に注目すべし
今回は、住宅ローン控除の特別措置についてまとめました。
消費税率10％で住宅購入し、2019年10月～2020年12月末日までに新居へ入居した人
- 13年延長となる対象が決まっている
- 住宅ローン控除による控除額の計算方法が変わる
- 年末時における住宅ローン残高×１％
- （住宅取得等対価の額－消費税額）×2％÷3
※両者のうち、算出額が低い方を採用する
- 一定期間内に住宅の売買契約を行い、2022年12月末日までに入居した場合
- 対象物件の床面積を50平米以上⇒40平米以上に変更
- 40平米以上50平米未満の物件については、所得1000万円以下の人が対象
一定の期日とは、新築や注文住宅であれば2020年9月末まで、マンションや中古物件であれば2020年11月末まで
自分が住宅ローン控除特別措置を受けられる対象かどうかわからない…
そんな人は、国税庁のホームページから税に関する相談窓口へ直接電話で質問してみてください！
税制改正からもみて取れますが、住宅ローン控除などの政策は、延長や改正など時代に合わせて柔軟に適応します。
そのため、現状の確認も大切ですが、どのような対策が講じられるのか未来の動向も気にしておくといいかもしれません。
住宅ローン控除による減税額が、家庭に与えるプラスの影響は大きいです。
ちょっと複雑でややこしい部分もありますが、ぜひこの機会に詳しく学んでみてはいかがでしょうか。
それでは、また。
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