【これだけは覚えて!】住宅ローン減税を受けるための必要最低限な5つの条件

悩み
  • 住宅ローン減税をしたいけど条件は?
  • どんな住宅を買っても減税できるの?
  • 条件が複雑でわかりにくい…
この記事を最後まで読むとわかること
  • 住宅ローン減税の適応条件がわかる
  • 住宅ローン減税の申請方法がわかる

どうも。

現役不動産営業マンのマツです。

住宅ローンを組むと、住宅ローン減税により税金の一部を還付してもらえます。

家を買うだけで減税になるなんて、このシステムを使わない手はないですよね。

しかし、どんな家を買っても減税対象になるというわけではありません。

住宅ローン減税の適応条件は必要最低限の5つの条件があります。

住宅ローン減税に必要な5つの条件
  • 購入する住宅の床面積は40平米以上
  • 自分の居住用床面積が全体の2分の1以上
  • 引き渡し後6ヶ月以内に入居
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 住宅ローン控除を受ける年の年収が2000万円以下
マツ

住宅を購入する場合は、上記の条件に当てはまるか確認するようにしましょう!

今回は、住宅ローン減税の5つの条件を中心に解説していきます!

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住宅ローン減税を受けるための必要最低限な5つの条件

住宅ローン控除の対象となるには主に5つの条件を満たしている必要があります。

住宅ローン控除に必要な5つの条件
  • 購入する住宅の床面積は40平米以上
  • 自分の居住用床面積が全体の2分の1以上
  • 引き渡し後6ヶ月以内に入居
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 住宅ローン控除を受ける年の年収が2000万円以下

これは新築や中古、戸建てやマンションどの物件を購入する場合にも必要な条件です。

それでは詳しく見ていきましょう!

購入する住宅の床面積は40平米以上

購入する住宅の床面積(登記簿面積)が、40平米以上であること

以前は50平米以上が条件でした。

今回緩和されて40平米以上に変更となっています。

マンションの場合は、専有部分の床面積が内法寸法で40平米なので注意してください。

内法寸法とは「壁の内側面積」のこと。逆に、壁の中心から内側の面積を「壁芯寸法」と呼ぶ。

戸建であれば、各階の床面積の合計が40平米以上を超えていれば大丈夫です。

自分の居住用床面積が全体の2分の1以上

賃貸や店舗併用の場合は、延床面積の2分の1以上が自分の居住用であること

最近は自宅を賃貸併用で考える人もちらほら増えてきました。

また、自営業の人は1階を店舗として検討するなんてケースも多いと思います。

こうした住宅も住宅ローン減税を受けることは可能です。

ただしその場合、延床面積の2分の1は住宅(居住用)として利用しなければなりません。

つまり、床面積の2分の1以上かつ40平米以上でないとダメなわけですね。

引き渡し後6ヶ月以内に入居

購入物件の引き渡し後(取得後)、6か月以内に入居すること

ここで言う「入居」とは、「住民票を新住所地に移す」ことを指します。

つまり、引越したからOKではないので注意が必要です。

リフォームなどの予定がある場合は住み始める時期に関して確認しておいた方が良さそうですね。

住宅ローンの返済期間が10年以上

住宅ローンの返済期間が10年以上であること

金融機関にもよりますが、原則返済期間はMAX35年であることがほとんど。

そして、完済年齢は80歳を上限としている金融機関が多いです。

そのため、45歳くらいまでなら35年間ローンを組む人がほとんどなのではないでしょうか。

もし10年以内の借入にするのであれば気を付けましょう。

住宅ローン減税を受ける年の年収が2000万円以下

住宅ローン控除を受ける年の年収は2000万円以下であること

いわゆる、「高所得者は減税措置取れないよ」ってやつですね。

以前は3000万円以下でしたがこちらも規制緩和となっています。

仮に、今年の年収が2000万円以上であれば減税は受けられませんが、翌年の年収が2000万円未満になれば、住宅ローン減税を受けることが可能です。

また、ここで言う年収とは「合計総所得金額」のことを指します。

株式の配当による利子所得なども含まれるので注意してください。

詳しくは、国税庁ホームページにある「合計所得金額3,000万円の判定」をご確認ください。

2022年度以降の住宅ローン減税はこちらを参考に>>>

中古物件の場合はさらに2つの条件が追加

中古物件を購入検討している人も多いと思います。

悩み

中古物件だと住宅ローン減税は受けられないのかな…?

マツ

そんなことないです!!
中古物件でもしっかりと住宅ローン減税は受けられますよ。

中古物件であっても、住宅ローン減税は問題なく受けることができます。

ただし、上記5つの条件に加え、新たに耐震性に関わる条件が2つ設けられています。

耐震性能に関する条件
  • 築年数による条件
  • 耐震基準の証明による条件

この新たな2つの条件のうち、どちらか一方でも該当していれば住宅ローン控除の適応対象となります。

築年数による条件

建築された日から購入するまでの期間が20年以内であること。マンション等の耐火建築物については25年以内であること。

少々難しい表現ですが、簡単に言えば築年数が20年以内でないとダメということです。

もし、住宅ローン減税の適応を受ける場合は、築20年以内の物件にしましょう。

また、マンションなどは耐火建築物として建築されているものが多いです。

マツ

耐火建築物とは、主要構造部分を石造・レンガ造・コンクリートブロック・鉄骨造(軽量鉄骨は除く)・鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート造の物を指します。

耐火建築物について詳しくはこちらの記事で解説してあります>>>

こうした耐火建築物に関しては、築25年以内の物件であれば住宅ローン減税を受けることが可能です。

現行の耐震基準への適合を証明すること

現行の耐震基準への適合を証明する書類を取得すること

築年数の条件を満たしていなくても、まだ住宅ローン減税を受けることができる可能性があります。

それが、耐震基準適合証明書もしくは既存住宅性能評価書(耐震等級1級以上)のいずれかを取得していることです。

または、既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合でも住宅ローン減税を受けられます。

この保険は、現行の耐震基準に適合していることが加入要件になるため、耐震証明として利用することができるのです。

証明書の有効期限は2年間です。
それを過ぎると、住宅ローン減税の申請に通らないので注意してください。

中古物件を探すならこちら>>>

住宅ローン減税の申告はいつするのか

悩み

住宅ローン減税の申請ってどうやればいいの?

マツ

住宅ローン減税の適応を受ける最初の年だけ確定申告が必要です。

住宅ローン減税を適応するには確定申告が必須です。

確定申告タイミング

新居に住み始めた翌年の1月から3月15日までに行う
※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日~3月15日

「住み始めた翌年」に確定申告を行うので注意してください。

そして、確定申告を毎年行う必要はありません

確定申告による申請は初年度だけであり、それ以後は毎年の年末調整で申請することが可能です。

確定申告については、「国税庁ホームページ」を参照してください。
国税庁ホームページはこちらから>>>

住宅ローン減税の申告に必要な書類

住宅ローン減税を受けるために確定申告を行いますが、その際に下記の書類が必要となります。

確定申告の必要書類
  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
  • 源泉徴収票
  • 住民票のコピー
  • 住宅ローンの年末残高証明書
  • 不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
  • 土地・建物の登記事項証明書

住宅ローンに関する書類は、借入金融機関から取得することが可能です。

登記事項証明書は、所在地を管轄する法務局にて取得できます。

確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算証明書の作成方法は、こちらを参照してみてください。

【まとめ】多くの住宅が住宅ローン減税の対象にはなる

今回は、住宅ローン控除を受ける場合の適応条件を紹介させていただきました。

住宅ローン減税を受ける適応条件
  • 購入する住宅の床面積は50平米以上
  • 自分の居住用床面積が全体の2分の1以上
  • 引き渡し後6ヶ月以内に入居
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 住宅ローン控除を受ける年の年収が3000万円以下

中古物件の場合には、上記条件の他に

  • 建築された日から購入するまでの期間が20年以内であること。マンション等の耐火建築物については25年以内であること
  • 現行の耐震基準への適合を証明する書類を取得すること

どちらか一方に適していること

こう見ると、条件を満たしていない物件の方が少ないと思います。

一般的な戸建やファミリータイプのマンションであれば、ほぼ適応しているはずです。

なので物件選びの際はそこまで心配する必要はありません

また、この他にもさらに細かい条件が設けられている場合があります。

詳しくは国税庁ホームページで確認してみてください。

>>”>国税庁ホームページはこちら>>>

気になる場合は、担当の不動産会社の方に聞いてみてくださいね。

住宅ローン控除は、最も効果の高い節税対策の一つです。

もし、マイホームの購入検討している方はぜひ活用してほしいです。

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@マツ
大学卒業後はドラッグストアに就職し薬の販売員へ 仕事が退屈になり転職を決意! 宅建を独学で勉強し、半年後宅建士へ その後は不動産投資の営業マンへ転職し 2年後、実需の販売をしたく転職 現在は戸建てマンションの営業マンとして仕事中 ブログを通してマイホームを購入する人たちへ 有益な情報を届けます!