どうも。現役不動産営業マンのマツです。
不動産を購入する時は、手付金と呼ばれる費用が発生します。
この手付金は、不動産を購入する流れの中で、一番初めにまとまったお金が必要になる場面です。

- 手付金って具体的にいくら必要なの?
- 手付金の相場は?
- 手付金って絶対に必要なの?
手付金っていくら支払うのか、相場はいくらなのか気になるところですよね。
手付金の相場は決まっており、まず先にその目安金額を公開します!
物件金額の約5%~10%

相場さえわかってしまえば、あとはお財布と相談して物件を決めるだけですね。
今回は、手付金の金額や相場、そもそも手付金とは何なのかわかりやすく解説していきます。
この記事を読んでもらえれば、あなたも手付金マスターです(笑)
- 手付金の意味と頭金との違い
- 手付金の相場
もくじ
手付金の相場は決まっている

皆さんが一番気になる部分は「手付金って結局いくらなの」というところですよね?
手付金の支払いできなければ、物件を購入することもできないので金額は重要ですよね。
売買金額の5%~10%が相場

手付金の相場が上記のパーセンテージなのは、しっかりとした理由があります。
そもそも手付金とは、購入した不動産の引き渡し前に支払う、もっと言えば契約と同時に支払うお金です。
手付金を払うタイミングはこちらの記事を参考にしてください>>>
ではもし仮に、物件引渡し前に手付金を収めた不動産会社が倒産してしまった場合はどうでしょう?
物件は手に入りませんし、支払った手付金だって戻ってくる可能性が低いですよね。
そのため、宅建業法では手付金の返還は受けらるよう売主は保全措置を取るように義務づけられています。
また、この保全措置は「しなければならないケース」と「しなくてもよいケース」に分かれています。
- 未完成物件の場合…売買代金の5%もしくは1000万円を超える手付金
- 完成物件の場合……売買代金の10%もしくは1000万円を超える手付金
上記の金額以下の手付金であれば保全措置を取らなくて良いことになります。
大半の売主不動産会社は、この保全措置の対象にならないギリギリの金額を要求してきます。
なので5%~10%が必然的に相場となってくるわけですね。
手付金の金額を決めるのは売主の不動産会社

手付金の金額は決定方法は、基本的に売主不動産会社の要望金額となります。

物件金額の5%~10%も払えないよ…

ある程度交渉で手付金額を下げてくれる場合もあります。不安な場合は直接不動産仲介業者に相談してみましょう。
実際私も、「現金が無いから手付金を満額払えない」というお客様のために交渉した経験があります。
タイミングにもよりますが、手付金の交渉はしてもらえるケースもありますので、聞いてみてください。
手付金は原則、売主不動産会社の金額を支払うことになります。必ずしも交渉できるわけではないので、注意してください。
どうして手付金を払うのか?

宅地や建物の売買契約が成立すると、買主は売買代金の一部を契約時に支払うこととなります。
これがいわゆる「手付金」と呼ばれるものです。
この手付金を契約のタイミングと同時に支払うことにより、「この契約は無事に成立しました」という証明になります。
なので、手付金を払わずして物件購入をするということはあり得ないんですね。
手付金を支払うタイミングはこちらで解説!>>>
さらに、手付金は契約の成立の証明と共に以下のいずれかの目的も持ち合わせています。
手付金の意味
宅地や建物の売買契約時に払う手付金ですが、以下のような目的を持っています。
- 解約手付
- 違約手付
- 証約手付
消費者保護の観点からも、主に「解約」をする目的で手付金は扱われます。
実は、締結した売買契約を解約したい場合、手付金で解約することが可能なのです。
これは売主からの解約申し出と買主からの解約申し出によって、対応が異なります。(解約するにはそのほかにも条件がございますので、契約時の重要事項説明をしっかり聞いておきましょう。)
- 買主⇒売主…買主は支払済みの手付金を放棄しなければならない
- 売主⇒買主…売主は手付金の倍額を買主に対し支払う
買主からの申し出では手付金で払った金額は返還されませんが、売主からの申し出では払った手付金の倍額が返還される違いをしっかり押さえておきましょう。
買主からの解約申し出でも手付金を返還してもらえる場合があります。 それが「ローン特約」と呼ばれるものです(ローン解約やローン条項なんて呼ばれたりもします。) 通常は、契約を行った後住宅ローンの本審査となりますが、もし万が一住宅ローンが通らなった場合が物件を購入のしようがないですよね。でもこの場合の解約だとあまりにも買主がかわいそうなので、住宅ローンが通らなかったという理由での解約は、手付金が手元に戻ってくるのです。(ローン特約が適用される場合とされない場合があるので、ここも契約時にしっかりと確認しておきましょう。)

「聞いていなかった」「知らなかった」では済まされないのでしっかりと確認が必要ですね!
意外と知らない「手付金」と「頭金」の違い

お客様の中には、頭金と手付金を一緒に考えていたり、ごちゃごちゃになっている人がいますので整理しておきましょう。
物件金額のうち、住宅ローン以外の方法で支払う資金のこと(親からの援助や自己資金)
手付金と似たように感じるかもしれませんが、決定的に違う部分があります。
手付金は無事に引き渡しが行われれば、売買金額の一部に充当されるということです。

仮に4000万円の物件を購入したとします。
この契約の際に200万円の手付金を支払いました。
手付金は充当されるので残りの差額は3800万円となります。

住宅ローンそのものは物件金額の4000万円で組むわけですから、最終的に手付金で入れた200万円が実質浮くわけですね。
頭金は住宅ローン以外の資金に該当するので、頭金を500万円出す場合は売買金額が差額の3500万円になり、住宅ローンでの借り入れ金額も3500万円になります。
ただし、頭金は返ってこないということになります。
少々ややこしいですが、大切なことなので仕組みをしっかり押さえておきましょう。

戻ってきた手付金は、諸経費に充てることが多いですね。
手付金は必要最低限の資金

手付金は物件を購入する際の必要最低限の資金となります。
最終的には還付されるような形になるため、実質出費というわけではありませんが、手付金分の自己資金は容易できないと物件購入はなかなか難しいです。
また、物件を購入する際に一番初めにお金のやり取りが発生する機会ですし、金額も高額になるため怖い印象を持っている人も多いと思います。
物件を購入する前に、手付金の意味と金額相場を把握し、直前になって慌てないよう万全の状態にしておきましょう!
それでは、また。